ネットショップ 特定商取引法

ネットショップにおける特定商取引法とは?

特定商取引法とは、消費者保護の目的で法律で義務付けられているものです。

 

具体的には、所在地、運営者の氏名、電話番号、メールアドレスなどを明記しなければなりません。

 

そのため、副業でネットショップを始める方や、自宅でネットショップを開業される方は抵抗があるかもしれません。しかし、法律で義務付けられている以上、この部分は避けて通ることができません。

 

 

 

特定商取引法の表示で義務違反はどうなる?

特定商取引法に反して掲載しない場合どうなるのでしょうか?

 

法律上は、特に罰金などはありません。ただし、購入者が特定商取引法の表記の記載がないために害を受けた、という場合は「業務の停止措置」もありうるということです。

 

指示:通信販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

 

業務の停止等:通信販売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同項の規定による指示に従わないときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、一年以内の期間を限り、通信販売に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。

 

参照元:特定商取引に関する法律 ( 昭和五十一年六月四日 )

 

 

 

電話番号の未記載はできる?

いたづら電話防止や業務妨害を考えて、大手の企業でも電話番号を省略、つまり表記していないところがあります。その際は、注意書きを記載する必要があります。

 

電話番号:お問い合わせフォームよりご連絡いただければすみやかに開示します。

 

このように、問い合わせがあった時だけ対応するという形であれば、一応OKということになります。

 

 

 

名前も住所も明記したくない!という場合は?

副業でネットショップを開業する場合や、女性の方が1人で始める場合はどうしても表示させたくない、というケースもあるでしょう。その場合は、文字ではなく画像で表示させる方法があります。

 

文章を画像化できるWEBツール

 

つまり、グーグルなどの検索で名前や住所を入力されると一発で分かってしまいますが、画像として住所や名前を表記しても、検索エンジンで検索することはできません。

 

もちろん、ショップには特定商取引のところを見ればわかりますが、最低限検索エンジン対策はできるということです。

 

ただし、特定商取引のページに画像として表記できるのは、ごくわずかのASPサイトになります。具体的には、カラーミーショップが唯一画像で表記できます。

 

その他のASPやショッピングモールでは、現在のところ画像で表記させることができません。

 

 

 

まとめ

特定商取引法の表記については、ある程度回避させることはできますが、完全に回避させることはできません。

 

また、第一あまり販売側の情報が少ないと、購入するユーザーも不信感を持つでしょう。やはり、販売する側としては安心して購入してもらうために、こちら側の情報開示は必須になってきます。

 

お客様から購入していただき、利益を得ているわけですから、ネットショップを開業するなら、この点もあらかじめ考慮しておいた方がいいでしょう。